大井川知事_土地強制収用に対する反論（１）【更新1】

2025年2月8日 2025年2月25日

自治会スタッフ

立春を過ぎましたが、日本列島には大寒波が到来しています。自治会の皆様におかれましてはお身体ご自愛頂けますようお願いいたします。

今回は少し面倒な記事となりますが、私たちが納めた税金がムダに使われることが無いよう行政に意見するものなので、ご賢察のうえ一読をお願いします。

さて、昨年５月３０日に大井川知事（認定庁）_茨城県土木部（以下：処分庁）は市道０１３９号線にあたる亀作町等の個人所有地、共同所有地に関して、常陸太田市（以下：起業者）に強制収容の許可を与えました。（これを事業認定と言います）。これに対して土地を強制的に召し上げられる地権者は８月に行政不服審査請求を提出、１１月には大井川知事名の弁明書が届き、１２月に反論書を提出しました。

一方で既報の通り、常陸太田市市議会は１１月２０日に市長や建設部を含めた全員協議会で、従来から市民には約１３５億円と説明していた市道０１３９号線の事業費を２６４億円に増額し、市長は財源見通しが立たない４６億円を原発債を起債する方向で調整中と発言しています。

２月２５日までに市に確認したところ、不足していた財源は調達できたそうです。常陸太田市の債務はまた１００億円以上増加します。この借金を返すのは今の若い人や子供達です。

市長や総務部長は国から返済用の交付金があるから問題ないと言いますが、古くは夕張市や丹波篠山市が実質的に財政破綻して市税が増えたり、市民向け福利厚生施設を閉鎖するなど市民が犠牲になっています。「丹波篠山市合併特例債」で検索してみて下さい、市は財政再建したと報告していますが、他の多くの報告は破綻寸前の財政は市民の犠牲の上でなんとか持ち直したというものです。どうか騙されないでください。

起業者は事業認定の申請にあたり、市道０１３９号線真弓ルートを建設すると供用後５０年間で約１６０億円の利益(Ｂ)が生まれ、対して必要なコスト(Ｃ)は初期の建設費＋５０年間の維持管理費を含めて約１３６.２億円、即ち費用対効果、正しくは費用対便益（Ｂ／Ｃ）は１.１７であると説明してきました。

ところが、１２月の市議会に先立って見直しされた事業費は２６４億円ですから、供用開始後の維持管理費は一般的な主要地方道(県道)なみと考えて５０年間のコストを計算すると事業費総額は約２７５億円になります。利益は同じ１６０億円ですから（Ｂ／Ｃ）は０.５８となります。要するにコストを掛けても経済的効果として赤字になるということです。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、Ｂ／Ｃ≒０.５８は、全国ワースト１位の可能性があります。鳥取県の江府道路や和歌山県のすさみ串本道路がＢ／Ｃ＝０.６でワースト２位という記事があります。恥ずかしいですね。

道路は災害発生時の緊急輸送や避難路、あるいは救急搬送に使うので、Ｂ／Ｃだけで是非を議論する必然性は無く、きちんと検証すれば経済的効果以外のメリットが生まれます（真の費用対効果）。ところが起業者が進めているルートは、住民が提案している代案ルートのようなメリットもなく、いたずらに渋滞や交通事故のリスクを大きくしています。

反論書には以上のようなことを細かく記載しています。ぜひ一読をお願い致します。
反論書全文は以下の「HP公開反論書 A 20241219」をクリックしてください。

HP公開反論書_A_20241219

【ご紹介】常陸太田市内の医療関係者が制作した動画です

＜以下はご参考＞

単純にＢ／Ｃだけでワースト１位は岩手県の三陸沿岸道路侍浜〜階上線の０.５。過去１０年間の下落率だと全国ワースト１位は長野県の坂城更埴バイパスで事業費が６９億円から１６６億円に増えＢ／Ｃは０.８。かたや常陸太田市市道０１３９号線はたった５kmの道路にも拘らず過去２年間で１３５億円から２６４億円（２７５億円）に増加。Ｂ／Ｃは０.５８。総合的に見れば全国ワースト１位と言えるでしょう。起業者はプロジェクト管理能力ゼロです。

出典：「NEWSポストセブン２０２４年８月６日版」